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人にやさしい福祉のまちづくり条例に基づく新築等の届出が、全ての公共的施設が対象となります

宮崎県では、平成13年4月に「人にやさしい福祉のまちづくり条例」施行し、病院、劇場、集会場、小売店など、公共的施設のバリアフリー化を進めております。
 平成19年4月1日から、これまで、届出の対象でなかったコンビニエンスストアや診療所など、300嵬にの小規模施設についても、バリアフリー化をさらに進めるため、届出が必要となります。
 皆様の御協力をよろしくお願いします。
●改正内容

(1)新たに届出対象となる施設について
今回の改正で、新築等の際、新たに届出の対象となる施設については、以下のとおりです。
1 医療施設、集会施設、物品販売施設、飲食施設、サービス施設
   用途面積300嵬に        
2 興行施設、展示施設、宿泊施設、体育施設、遊技施設、公衆浴場、自動車車庫、複合施設
   用途面積1,000嵬に  
3 事務所、工場
   用途面積3,000嵬に  
4 共同住宅
   戸数50戸未満  
5 動物園、植物園、遊園地  
   用途面積2,500嵬に  
 
(2)今回の改正で新たに対象となった施設の整備基準について
 今回、新たに届出対象となる(1)1〜4の小規模施設については、敷地等の制約を考慮し、以下の整備基準が適用となります。

1 出入口幅は、80cm以上
      
2 玄関の段差解消または、スロープの設置    
3 スロープの勾配は、1/12 以下  
4 廊下幅・敷地内の通路は、120cm以上  
5 車いすが利用可能なエレベーターの設置(ただし、2,000岼幣紊痢複院3〜4でエレベーターを設置する施設)に限る。)  
6 外来用トイレを設置する場合は、利用しやすい場所にあり、出入口の戸は、車いす使用者等が円滑に開閉して通過できる構造。

7 改札口・レジ通路を設ける場合は、幅を80cmとする    
8 案内表示板を設ける場合においては、高さ、文字の大きさ等を障害者等に配慮する。

●届出について
平成19年4月1日からの新築・改築等の施設が対象となります。(但し、改正前に着工し、完成が4月以降になった場合は届出の必要はありません。)
届出内容については、以下の相談窓口で受付しています。
(建築物の届出書の受付は、各市町村担当窓口となります。)
なお、当該見直しの内容については、宮崎市、都城市は対象外となります。

●適合証の交付について
整備基準に適合する施設については、請求に応じて適合証を 交付しています。(縦26cm×横18cm)
人にやさしい福祉のまちづくりに協力している証として、店舗等に展示していただき、施設のPRに努めてください。
なお、適合証の交付については、条例の施行前の施設でも、整備基準に適合すれば対象となりますので、施設整備に御協力のほど、よろしくお願いします。




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